| 一般事情 |
| 1.面積 |
51万4,000km2 |
| 2.人口 |
6,242万人（2005年） |
| 3.首都 |
バンコク |
| 4.人種 |
大多数がタイ族。その他、華僑、マレー族、山岳少数民族等。 |
| 5.言語 |
タイ語 |
| 6.宗教 |
仏教 95％、イスラム教 4％ |
| 7.略史 |
タイ王国の基礎は13世紀のスコータイ王朝より築かれ、その後アユタヤ王朝（14〜18世紀）、トンブリー王朝（1767〜1782）を経て、現在のチャックリー王朝（1782〜）に至る。1932年立憲革命。 |
| 政治体制・内政 |
| 1.政体 |
立憲君主制 |
| 2.元首 |
プミポン・アドゥンヤデート国王（ラーマ 9 世王）
（1946年6月即位、在位60年） |
| 3.議会（暫定） |
立法議会 242名 |
| 4.政府（暫定） |
（1）首相名 スラユット・チュラーノン
（2）外相名 ニット・ピブンソンクラーム |
| 5.内政 |
1932年の立憲革命以降、軍部主導の政治が続いていたが、92年の軍と民主化勢力との衝突（5月事件）以降、軍部は政治関与を控え、民主的な政権交代手続が定着している。
97年に成立した新憲法に従って、2001年1月に下院選挙が行われ、タイ愛国党の圧勝によりタクシン政権が成立した。2005年2月の下院選挙でタイ愛国党は500議席中377議席を獲得、3月14日、同党単独による第2期タクシン政権が成立した。
2006年2月、首相批判の高まりを受け、タクシン首相は下院を解散。4月、主要野党ボイコットのまま下院総選挙が行われたが、後に司法当局は選挙を違憲・無効と判じた。9月、陸軍を中心とするクーデターによりタクシン政権が倒れた後、スラユット枢密院顧問官が暫定首相に就任。暫定政権の下、新憲法草案の起草が進められている。 |
| 外交・国防 |
| 1.外交基本方針 |
タイは伝統的に柔軟な全方位外交を維持しつつ、ASEAN諸国との連携と日本、米国、中国といった主要国との協調を外交の基本方針としている。
タクシン政権は近隣諸国との関係の強化、各国との自由貿易協定（FTA）締結を目指す活発な経済外交、アジア協力対話（Asia
Cooperation Dialogue：ACD）の提唱等、地域において積極的なイニシアティブを打ち出している。 |
| 2.軍事力 |
（1）予算 19億ドル（2003年度）
（2）兵役 徴兵2年、予備役20万人
（3）兵力 正規30万6,600名（陸軍19万名、海軍7万6百名、空軍4万6千名）
|
| 経済 |
| 1.主要産業 |
農業は就業者の約40％を占めるが、GDP（2004年）では10％を切る。一方、製造業は就業者は約15％だが、GDP（同）の35％、輸出額の85％を占める。 |
| 2.GDP |
1,633億ドル（2004年） |
| 3.一人当たりGDP |
2722ドル（2004年） |
| 4.経済成長率 |
4.5％（2005年） |
| 5.物価上昇率 |
4.5％（2005年） |
| 6.失業率 |
2.0％（2004年） |
| 7.総貿易額 |
（1）輸出 961億ドル（2004年）
（2）輸入 944億ドル（2004年） |
8.主要貿易品目
（2004年） |
（1）輸出 コンピューター、自動車・部品、集積回路、天然ゴム
（2）輸入 原油、機械・部品、電気機械・部品、化学製品 |
| 9.主要貿易相手国・地域（2005年） |
（1）輸出 1.米国 2.日本 3.中国 4.シンガポール 5.香港
（2）輸入 1.日本 2.中国 3.米国 4.マレーシア 5.UAE |
| 10.通貨 |
バーツ |
| 11.為替レート |
1ドル＝約37バーツ（06年11月現在） |
| 12.経済概況 |
タイは、80年代後半から日本を始め外国投資を梃子に急速な経済発展を遂げたが、その一方で経常収支赤字が膨張し、不動産セクターを中心にバブル経済が現出した。その後、バブル破壊に伴い不良債権が増大し、経済の悪化を背景にバーツ切り下げの圧力が高まり、97年7月、為替を変動相場制に移行するとバーツが大幅に下落し、経済危機が発生した。
タイ政府は、IMF及び日本を始めとする国際社会の支援を受け、不良債権処理など構造改革を含む経済再建に努力した。タイ政府の財政政策を含む景気対策、好調な輸出などにより低迷を続けていた経済は回復基調に転じた。
2001年2月に発足したタクシン政権は、従来の輸出主導に加えて国内需要も経済の牽引力とすることを訴え、農村や中小企業の振興策を打ち出した。これらの内需拡大政策の奏功と見られる個人消費の活性化等により、経済は回復し、2003年は6.9%、2004年は6.1%の成長を達成した。
2005年はスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害、干魃の影響、世界的な石油価格の高騰等により若干減速し、4.5％の成長となった。 |
| 経済協力 |
| 1.日本の援助実績 |
（1）有償資金協力 448.52億円（2003年度、E／Nベース）
（2）無償資金協力
5.0億円（2004年度、E／Nベース）
（一般無償資金協力については、93年度を以て卒業）
（3）技術協力実績
47.02億円（2004年度、実績ベース） |
| 2.主要援助国（2002年） |
（1）日本 （2）米国 （3）デンマーク （4）豪州 （5）スウェーデン |
| 二国間関係 |
| 1.政治関係 |
日・タイ両国は伝統的に友好関係を維持。87年の日タイ修好宣言調印100周年を一つの節目に両国間交流は更に拡大。皇室・王室間の交流も親密。近年、両国は二国間関係にとどまらず、東南アジア地域及び国際社会の諸問題についても緊密な対話と協力を実施している。98年以降外交・防衛当局者協議を開催してきている。 |
| 2.経済関係 |
80年代後半以降、日本企業は円高を背景に積極的にタイに進出し、タイの経済成長に貢献。現在、在バンコク日本人商工会議所加盟企業は1,200社を数える。97年7月に顕在化した通貨経済危機に関し、日本は大規模な資金的・人的協力を実施。日タイ経済連携協定の締結により、両国の経済関係の更なる緊密化が期待される。
- （1）対日貿易
- （イ）貿易額 （財務省貿易統計、単位：億円）
-
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2001年 |
2002年 |
2003年 |
2004年 |
| 輸出 |
14,424 |
16,485 |
18,537 |
21,922 |
| 輸入 |
12,604 |
13,145 |
13,759 |
15,253 |
- （ロ）主要品目（2004年）
- 輸出 音響・映像機器、魚介類及び同調整品、電算機類（含周辺機器）、半導体等電子部品、科学光学機器
- 輸入 半導体等電子部品、鉄鋼、自動車の部品、原動機、自動車
- （2）日本からの直接投資（財務省資料、対外直接投資届出実績）
- 21,802億円（1951年〜2004年度累計）
|
| 3.文化関係 |
日、タイ間では、従来より文化人・青少年等の往来をはじめ伝統的音楽、舞踊の公演など各般にわたる文化面での交流が活発に行われている。
2007年には両国は修好120周年を迎え、更なる交流の促進が期待される。 |
| 4.在留邦人数 |
32,442人（2004年10月） |
| 5.在日当該国人数 |
36,347人（2004年12月31日現在） |
| 6.要人往来（1997年以降） |
| （1）往訪 |
| 1997年1月 |
斎藤参議院議長 |
| 3月 |
秋篠宮同妃両殿下 |
| 1998年5月 |
小渕外務大臣 |
| 12月 |
 仁親王殿下 |
| 1999年7月 |
秋篠宮同妃両殿下 |
| 2000年1月 |
小渕総理 |
| 2月 |
小渕総理（UNCTAD） |
| 7月 |
河野外務大臣 |
| 2001年9月 |
秋篠宮同妃両殿下 |
| 2002年1月 |
小泉総理 |
| 6月 |
川口外務大臣（アジア協力対話） |
| 2003年6月 |
川口外務大臣（アジア協力対話） |
| 8月 |
秋篠宮同妃両殿下及び両内親王殿下 |
| |
川口外務大臣（APEC閣僚会合） |
| 10月 |
小泉総理（APEC首脳会合） |
| 2005年1月 |
町村外務大臣 |
| 8月 |
秋篠宮殿下 |
| 2006年6月 |
天皇皇后両陛下（タイ国王即位60周年記念式典） |
| （2）来訪 |
| 1997年1月 |
チュラポーン王女殿下 |
| 3月 |
チュラポーン王女殿下
シリワンワニー王女殿下 |
| 5月 |
シリキット王妃陛下
チュラポーン王女殿下 |
| 6月 |
プラチュアップ外相
チュラポーン王女殿下 |
| 10月 |
チャワリット首相 |
| 1998年8月 |
スパチャイ副首相 |
| 11月 |
スリン外相 |
| 1999年10月 |
チュアン首相 |
| 11月 |
ミーチャイ上院議長（参議院議長招待） |
| 2000年6月 |
チュアン首相（小渕前総理合同葬） |
| 7月 |
スリン外相（サミット宮崎外相アウトリーチ会合）
チュアン首相（サミット開発途上国首脳との対話）
シリントーン王女殿下（皇太后陛下葬儀） |
| 2001年9月 |
シリントーン王女殿下 |
| 10月 |
チュラポーン王女殿下 |
| 11月 |
タクシン首相 |
| 2002年1月 |
スラキアット外相（アフガン復興国際会議） |
| 4月 |
ガラヤニ王女殿下、ウボンラット王女殿下 |
| 5月 |
スラキアット外相（タイ・フード・フェア） |
| 8月 |
スラキアット外相（東アジア開発イニシアティブ閣僚会合） |
| 10月 |
ガラヤニ王女殿下 |
| 2003年2月 |
ウタイ下院議長（衆議院議長招待） |
| 6月 |
タクシン首相、スラキアット外相（日経「アジアの未来」） |
| 12月 |
タクシン首相、スラキアット外相（日ASEAN特別首脳会議）
ガラヤニ王女殿下 |
| 2004年6月 |
スラキアット外相（日経「アジアの未来」） |
| 2005年5月 |
カンタティー外相（ASEM外相会合）
ガラヤニ王女殿下 |
| 8月 |
タクシン首相 |
| 2006年1月 |
ワチラロンコーン皇太子同妃両殿下 |
| 4月 |
タクシン首相（非公式訪問） |
| 5月 |
カンタティー外相（タイ・フェスティバル） |
| 8月 |
シリントーン王女殿下（非公式） |
| 10月 |
チュラポーン王女殿下（非公式） |
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| 7.二国間条約・取極 |
日タイ修好宣言（1887年）
航空協定（1953年）、文化協定（1955年）、技術協力協定（1981年）
貿易取極（1958年）、租税条約（1990年）、青年海外協力派遣取極（1981年） |
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