シンガポールの基本情報

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一般事情
1.面積 699km2（琵琶湖（670km2） とほぼ同じ）
2.人口 約435万人（うちシンガポール人・永住者は355万人）
3.人種 中華系76.0％、マレー系13.7％、インド系8.4％、その他1.8％
4.言語 国語はマレー語。公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語。
5宗教 仏教、回教、キリスト教、道教、ヒンズー教
6.略史
1959年 英国より自治権を獲得、シンガポール自治州となる。
1963年 マレーシア連邦成立に伴い、その一州として参加。
1965年8月9日 マレーシアより分離、シンガポール共和国として独立。
政治体制・内政
1.政体 立憲共和制（1965年8月9日成立）
2.元首 大統領（任期6年。S・R・ナザン現大統領は、99年9月、第6代大統領として就任。05年9月より2期目を務める。）
3.議会 一院制。選出議員数84（任期5年）
4.政府 （1）首相名：リー・シェンロン（人民行動党［PAP］、06年5月再任）
（2）外相名：ジョージ・ヨー（06年5月再任）
5.内政 　リー首相は、14年間首相を務めたゴー・チョクトン前首相（現上級相）より04年に政権を継承。建国以来、与党人民行動党（PAP）が圧倒的多数を維持しており（2006年5月の総選挙においても、84議席中、82議席を獲得）、内政は極めて安定。
外交・国防
1.外交基本方針 　ASEAN諸国との友好協力関係を基軸とした地域協力に努力。アジア・太平洋地域における米国の軍事的プレゼンス及び政治的コミットメントを重視（但し、非同盟諸国の一員でもある。）。
2.軍事力 （1）予算：100.5億シンガポール・ドル（全歳出予算の22.5％、2006年度）
（2）兵役：2年の義務兵役制度（訓練終了後は、予備役に編入。）
（3）兵力：正規7.25万名（陸軍50 ,000名、海軍9,000名、空軍13,500名）
〔出典：「ミリタリー・バランス」、シンガポール政府統計局統計、シンガポール財務省HP〕
経済
1.主要産業 製造業（エレクトロニクス、化学関連、バイオメディカル、輸送機械、精密器械）、商業、ビジネスサービス、金融
2.実質GDP（百万USドル） 85,613（01）、88,468（02）、92,726（03）、 107,498（04）、 116,761（05）
3.一人当たり名目GDP（USドル）
 20,723（01）、21,209（02）、22,155（03）、25,352（04）、26,833（05）
4.実質GDP成長率（％） -2.3（01）、4.0（02）、2.9（03）、8.7（04）、6.4（05）
5.消費者物価上昇率（％） 1.0（01）、-0.4（02）、0.5（03）、1.7（04）、0.5（05）
6.失業率（％） 2.7（01）、3.6（02）、4.0（03）、3.4（04）、3.1（05）
7.貿易額（USドル） （1）輸入
1,380億（00）、1,217億（01）、1,242億（02）、1,441億（03）、1,796億（04）
（2）輸出
1,347億（00）、1,159億（01）、1,163億（02）、1,279億（03）、1,638億（04）
8.主要貿易品目 （1）輸出：電気・電子製品、石油関連製品、通信・音響機器、化学製品
（2）輸入：電気・電子部品、原油、化学品
9.通貨 シンガポール．ドル（Sドル）
10.為替レート 1シンガポール・ドル＝約66.2円（2005年平均）
11.経済概況 2001年　建国以来最悪の成長率（マイナス1.9％）
（米国経済の減速、世界的な電子関連需要の減退の影響）
2002年　2.2％のプラス成長（2Q以降、プラス成長に）
2003年　前半はSARSの影響により低迷したが、後半はやや持ち直し1.1％のプラス成長を達成。
2004年　8.4％のプラス成長。経済の回復を示唆している。
2005年　製造業、サービス業等の成長により、6.4％のプラス成長。
経済協力
1.我が国の援助 （1）有償資金協力　127.4 億円（72年度まで）
（2）無償資金協力　31.17億円（87年度まで。以降なし。）
（3）技術協力実績　239.88億円（98年度まで）
2．
 　94年より、援助国家に成長したシンガポールを支援するため、Japan-Singapore Partnership Program（JSPP）を実施。また、97年より、実際に共同で第三国に対する研修協力支援 Japan-Singapore Partnership Program for the 21st century（JSPP21）を開始。
二国間関係
1 .政治関係 　日本政府は1965年8月9日にシンガポールを国家承認し、1966年4月26日にシンガポールと外交関係を樹立。現在、政治的に懸案事項は存在せず、両国関係は良好。
広範囲な分野で日・シンガポール間の交流が行われており要人往来も活発。
2006年は日本・シンガポール外交関係樹立40周年。また、6月に天皇皇后両陛下が国賓として御訪問。
2. 経済関係 （1）対日貿易　
（イ）主要対日貿易品目
輸出：機械機器、揮発油等石油製品
輸入：半導体等電子部品、事務用機械
（ロ）貿易額（単位：10億円）
輸出：1,786（01）、1,774（02）、1,716（03）、
1,945（04）、2,035（05）
輸入：653（01）、627（02）、629（03）、680（04）、
739（05）
（我が国はシンガポールにとって第5位の貿易相手国）
（我が国はシンガポールにとって第3位の投資国）
3. 在留邦人数　　 約25,000名（05年10月現在）
4. 日系企業数 約2,000社（日本商工会議所加入企業数約750社）
5. 在日シンガポール人数 2,283名（2005年）（外国人登録数）
6.要人往来（01年以降、肩書きは当時のもの）
（1）往
2002年1月 小泉総理
8月 川口外務大臣
2003年1月 矢野外務副大臣
10月 竹中金融・財政政策担当大臣
2004年1月 谷垣財務大臣
1月 茂木IT担当・科学技術担当大臣
8月 石原国土交通大臣
8月 中川経済産業大臣
2005年1月 大野防衛庁長官
4月 逢沢外務副大臣
4月 竹中経済財政政策担当大臣
6月 大野防衛庁長官
7月 町村外務大臣
10月 中川経済産業大臣
2006年5月 北側国土交通大臣
6月 額賀防衛庁長官
7月 塩崎副大臣
（2）来
2001年1月 リー・シェンロン副首相
9月 トニー・タン副首相
2002年2月 ジャヤクマール外相
10月 リー・シェンロン副首相
11月 ジャヤクマール外相
2003年3月 ゴー・チョクトン首相
6月 リー・クァンユー上級相
12月 ゴー・チョクトン首相
2004年6月 リー・クァンユー上級相
2005年1月 ジョージ・ヨー外相
1月 テオ・チーヒン国防相
4月 リム・フンキャン貿易産業相
ヨー・チョートン運輸相
ヤーコブ・イブラヒム環境水資源相兼ムスリム担当相
5月 リー・シェンロン首相及びジョージ・ヨー外相
6月 ターマン・シャンムガラトナム教育相
11月 ゴー・チョクトン上級相
2006年1月 ヨー・チョートン運輸相
5月 リー・クァンユー内閣顧問
6月 マー・ボタン国家開発相
6月 リー・ブーンヤン情報通信芸術相
6.二国間条約・協定 ・航空協定（1967年8月1日発効）
・シンガポールとの1967年9月21日の協定（1968年5月7日発効）
・租税（所得）協定（1995年4月28日発効）
・日本・シンガポール新時代経済連携協定（2002年11月30日発効）